住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は、新型コロナウイルス感染症への「住宅業界における感染予防ガイドライン」を改定し、ホームページで公開した（下記のURL）。
https://www.judanren.or.jp/activity/demand-proposal/pdf/covid_guideline_20210531.pdf
同ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」および新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ、住宅事業者が業務の実施に際して新型コロナウイルス感染症の予防対策を行う際の参考となる基本的事項を整理して、昨年5月21日に制定した。
項目は「職場別の留意事項」「職員等の感染が確認された場合の対応」に分け、前者はさらに事務所、住宅展示場等、建設現場・作業場、工場のそれぞれについて留意事項をまとめている。今回の改定は昨年7月16日の改定に引き続き2回目となる。
主な改定点は以下の通り。
①症状が出た場合の相談先を「帰国者・接触者相談センター等」から、「かかりつけ医または自治体の相談センター」に変更
②換気効果を確認するため、CO2モニター等の活用を推奨
③居場所の切り替わり時（休憩室、喫煙所等）に感染リスクが高まる傾向があることに注意
④ハンドドライヤーの禁止を解除し、ハンドドライヤー設置の場合はアルコール消毒その他適切な清掃方法により毎日清掃する
⑤建設現場・工場において、フェイスシールドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、建設職人・職員相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用。
住宅生産団体連合会は、国土交通省所管の社団法人として1992年6月に発足。低層住宅を建設する団体を中心に、10の住宅関係団体で構成されている。住宅生産団体連合会のサイトは以下から。
