日本建築防災協会（建防協）は、耐震支援ポータルサイトで「ブロック塀の安全性確保にかかる地方公共団体の取組事例集」を公開している（以下URL）。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic-2/block_torikumi/
2018年６⽉に発⽣した⼤阪府北部地震により学校施設のブロック塀が倒壊したことを受け、国⼟交通省は耐震対策緊急促進事業として「地域の安全確保モデル事業」を制定。⾏政、学校関係者、地域住⺠（⾃治会）が連携しながら通学路の点検、危険なブロック塀の注意喚起など、同事業の採択を受けた５団体９事業の取組みをまとめている。
事例集の中の各事業名と地方公共団体は以下の通り。
● 川口市 地域の安全確保モデル事業／埼玉県川口市
●地域の危険ブロック塀の実態把握調査業務／静岡県静岡市
●高槻市ブロック塀等の安全確保に関する調査検討業務／大阪府高槻市
●「和田島地区（小松島市）」地域の安全確保モデル事業／徳島県
●「津田新浜地区（徳島市）」地域の安全確保モデル事業／徳島県
●「日和佐地区（美波町）」地域の安全確保モデル事業／徳島県
● 高知県耐震改修促進計画改定基礎調査事業／高知県
●「宇佐地区（土佐市）」地域の安全確保モデル事業／高知県土佐市
●中土佐町ブロック塀調査事業／高知県中土佐町
